新潟県中東福祉事務組合　給食調理業務委託の広告

2024-10-01

施設給食調理業務委託をプロポーザル方式により執行するので公告します。

令和６年１０月１日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　新潟県中東福祉事務組合　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　管理者五泉市長　　田　邊　正　幸

次のとおりプロポーザル方式による提案書の提出を招請します。

１　事業概要

事業名及び委託施設等

【事業名】

　　新潟県中東福祉事務組合給食調理業務委託

【委託施設名・所在地等】

　　新潟県中東福祉事務組合　ふなおか学園・ふなおか更生園

　　五泉市尻上１１８番地

委託期間令和７年４月１日　～　令和１０年３月３１日

(地方自治法第２３４条の３に基づく長期継続契約とする）

２　事業の詳細

　　「新潟県中東福祉事務組合給食調理業務受託者選定プロポーザル提案書作成及び募集要項」・「新潟県中東福祉事務組合給食調理業務委託仕様書」のとおり。

　　　・本ページ下部の添付ファイルからダウンロードしてください。

３　提案参加者の資格

本提案への参加は、単独企業とする。
地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４第1項の規定による制限を受けるものでないこと又は同条第2項の規定により現に資格停止処分を受けていないこと。
管理者から委託業務につき、指名の停止を受け、その停止期間中でないものであること。
民事再生法(平成１１年法律第２２５号）の適用を申請したものにあっては、同法に基づく裁判所からの更生手続開始決定がなされていること。
会社更生法(平成１４年法律第１５４号）の適用を申請したものにあっては、同法に基づく裁判所からの更生手続開始決定がなされていること。
提出された書類に虚偽の記載等がないこと。
新潟県内に本社・支所・営業所等を有すること。
五泉市暴力団排除条例または五泉市契約事務規則第１１条で規定する暴力団関係者等に該当しないこと。
公告の日から起算して過去３年以内に給食業務等の受注実績があること。
「新潟県中東福祉事務組合給食調理業務委託仕様書」に基づく業務の履行が可能であること。
公告の日前６月以内に手形または小切手の不渡りがないこと及び手形交換所による取引停止処分を受けたものにあっては、当該処分の日から２年経過していること。
法人税並びに消費税及び地方消費税を滞納していないものであること。

4　提案参加に関する説明資料

（１）説明資料

・本ページ下部の添付ファイルからダウンロードしてください。

・直接受け取る場合は下記によります。

（２）資料の受取先

新潟県中東福祉事務組合

庶務係　　　　

所在地　〒９５９－１８４６　五泉市尻上１１８番地

電話（代表）　０２５０－４２－０８３３（内線１４）

（３）配布期間

令和６年１０月１日（火）から令和６年１０月３１日（木）までの

開庁時　午前８時３０分から午後５時１５分までの間（土曜日、日曜日及び祝日を除く）

5　提案への参加申込及び提案書の提出

（１）応募意思表明書等の提出期間

令和６年１０月１日（火）から令和６年１０月２５日（金）までの開庁時

午前８時３０分から午後５時１５分までの間（土曜日、日曜日及び祝日を除く）

（２）提案書の提出期間

令和６年１０月２８日（月）から令和６年１０月３１日（木）までの開庁時

午前８時３０分から午後５時１５分までの間（土曜日、日曜日及び祝日を除く）

（３）提出先

新潟県中東福祉事務組合　庶務係　

所在地　〒９５９－１８４６　五泉市尻上１１８番地

電話（代表）　０２５０－４２－０８３３（内線１４）

６　企画提案の評価

　「新潟県中東福祉事務組合給食調理業務受託業者選定プロポーザル審査基準」による。

７　その他

（１）手続きにおいて使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。

（２）本件は地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２３４条の３の規定による長期継続契約であるため、次の特約事項を契約書中で定めなければならないものとする。

この契約は、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２３４条の３の規定による長期継続契約であるため、この契約の締結の日の属する年度の翌年度以降において、当該契約に係る発注者の歳出予算において減額又は削除があった場合、発注者は、この契約を変更し、又は解除することができる。この場合において、受注者は、変更又は解除により生じた損害の賠償を請求することができない。